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ホテル/民泊/別荘など
『民泊のすべて』の著者が
大切な物件売却をサポート

旅館業と不動産のプロ・石井くるみが提供する無料コンサルティングは、売却の専属専任契約後にこそ可能。コンサルティング料金は仲介手数料に含まれ、お客様は最高品質のアドバイスを無料で手に入れられます。

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ホテル/民泊/別荘の売却・・・こんなお悩みありませんか？

不動産業者が法律や行政手続に詳しくなく頼りない
法律や行政手続が複雑で、無事売却できるか不安
専門家のコンサルティングは高額請求が心配
不動産業者の査定価格が低くて悲しい
とはいえ、専門家に依頼すると高額なタイムチャージが心配

そのお悩み、
日本橋くるみ行政書士事務所が解決します！

日本橋くるみ行政書士事務所の５つの強み

  • ダブルライセンス保有: 当事務所は宅建業と行政書士のダブルライセンスを保有しています。これにより、ホテル、民泊、別荘などのリゾート不動産に関する法規制と売買実務の両方にわたり、高い専門性を発揮しています。

    ダブルライセンスの活用により、不動産（モノ）と旅館業許可（ライセンス）をワンストップで譲渡することが可能です。
  • 高度な専門知識: 当事務所は民泊・旅館業に特化し、数々の許認可案件を手がけてきました。『民泊のすべて』などの著書や講演、セミナーを通じて、国内有数の旅館業における専門知識を蓄積しています。

    高度な専門知識を活かし、複雑な許認可が絡むリゾート物件の売却を円滑に進めます。
  • 専門家による無料コンサルティング：『民泊のすべて』の著者で知られる代表・石井くるみが、リゾート物件の売却に関する専門的なコンサルティングを無料で提供します。

    コンサルティング報酬は物件売却の仲介手数料に含まれているため、お客様は高額請求の心配なく、質の高いアドバイスを手に入れることができます。
  • 幅広い買手候補のネットワーク: 当事務所は富裕層投資家、国内外の不動産ファンド、大手不動産会社など多岐にわたるネットワークを築いています。

    これにより、信頼性の高い買手とオーナー様を効果的に結びつけ、物件をスムーズに売却することができます。
  • 自己投資の経験とノウハウ: 当事務所代表・石井くるみは行政書士としてだけでなく、自らもリゾート物件の投資家として実績を積んでいます。

    ホテル、民泊、別荘の自己開発・運営・売買において培った実践的な経験から、オーナー様と同様の立場から、物件の売却価値を最大限まで高めるアドバイスを提供いたします。
  • 専門家アドバイス無料：売却の仲介を頼むと、物件を高値で売却するためのアドバイスが無料（不動産の仲介手数料に込み）で受けられます。

プロフィール

日本橋くるみ行政書士事務所 代表

ホテル売買/M&Aアドバイザー
石井 くるみ
(行政書士・宅地建物取引士)

こんにちは！日本橋くるみ行政書士事務所代表の石井くるみです。

私は行政書士と宅地建物取引士のライセンスを保有し、数多くの実務経験を積み重ねてまいりました。特に、民泊と旅館業の許可物件に関する売買、許認可取得、コンバージョンにおいて豊富な実績を有しています。

クライアント様に対するアドバイス提供だけでなく、民泊の創成期から、ホテル/民泊/別荘の開発を含む自己投資・運営・売買までを手がけてまいりました。この経験から得た知識やノウハウを駆使し、宿泊施設やリゾート物件を円滑に売却するための具体的で実証済みの方法をオーナー様に提供しています。

私たちはオーナー様の利益を最大限に考慮し、円滑な取引をサポートいたします。日本橋くるみ行政書士事務所は、富裕層投資家、国内外の不動産ファンド、大手不動産会社など多岐にわたるネットワークを築いています。これにより、物件を最も高く買ってくれる適切な買手とオーナー様を効果的に結びつけることができます。

当事務所の経験とネットワークを駆使して、民泊や旅館業の許可物件に関する高度なサービスを提供しています。お客様の資産価値を引き出し、スムーズな売却へ導くお手伝いをさせていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。

主なメディア出演

  • テレビ出演：フジテレビ『報道プライムサンデー』『新報道2001』、テレビ朝日『スーパーJチャンネル』『羽鳥慎一モーニングショー』など、出演・監修多数。
  • メディア掲載：日経新聞朝刊、毎日新聞朝刊、週刊ダイヤモンド、週刊エコノミスト、全国賃貸住宅新聞など、執筆・コメント掲載多数。
  • 2018年11月、単著『民泊のすべて』2017年度日本不動産学会・著作賞を受賞
  • 2018年11月、単著『民泊のすべて』2017年度日本不動産学会・著作賞を受賞

主な著書・寄稿論文

『民泊のすべて』
（大成出版社）
共著『行政書士の業務展開』（成文堂）
月刊不動産フォーラム21連載『民泊と不動産コンサルティング』
週刊エコノミスト寄稿『都市部の民泊は日数制限で困難　旅館業の許可取得も一つの手』
共著『行政書士の業務展開』（成文堂）

事務所概要

事務所名 日本橋くるみ行政書士事務所
宅建業 東京都(02)第101463号
行政書士登録番号:第16080018号
代表行政書士
 石井 くるみ
住所 東京都中央区日本橋久松町１１番８号
日本橋１１８ビル７階
住所 東京都中央区日本橋久松町１１番８号
日本橋１１８ビル７階
刻印

【不動産オーナー様限定】最新セミナー受講特典（55,000円相当）

本ページからの無料相談後に不動産売却の専属専任仲介をお申込みいただいたオーナー様には、日本橋くるみ行政書士事務所が提供する最新セミナー（55,000円相当）の受講特典をプレゼントします。セミナーの内容は次のLinkよりご確認ください。

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旅館業の許可物件/民泊/別荘など、リゾート物件の売却に関するご相談（無料）

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よくある質問

Q

Q1: 相談は無料ですか？チャージは発生しませんか？

A
オーナー様からの最初の相談は無料で承ります。また、物件売却に関する専門的コンサルティングは、オーナー様と物件売却の専属専任の仲介契約を締結した後にご提供します。このコンサルティングに係る報酬は無料です（オーナー様にご請求する物件売却の仲介手数料に含みます）。
Q

Q2: 物件売却に関してどのようなコンサルティングをしていただけますか？

A

具体的なコンサルティングとして、次のような提案をいたします。

1.最適な売却スキーム策定: 不動産売却＆事業譲渡、法人ごと売却、合併、または会社分割といったM&A手法の活用。

2.バリューアップ施策: 短期に物件価値を高めるための施策。例：旅館業許可の取得、施設の収益力アップ。

3.無形資産の活用: オペレーション、ブランド、レビュー評価を売却価格に反映させ、売却益を上乗せ。

また、物件売買をスムーズに行うための契約条項等もご提案し、売主様の負担とリスクを低減します。
Q

Q3: 旅館業の許可物件を買いたいと思っていますが、無料で相談できますか？

A
できません。無料コンサルティングは物件売却の仲介をご依頼いただいたオーナー様（売主）限定で提供しています。物件購入に際してのコンサルティングをご希望される場合はタイムチャージ制のアドバイザリー契約を締結いただきます。詳しくはお問い合わせください。
Q

Q4: 2023年12月の旅館業法改正で可能となった事業譲渡の手続にも対応していますか？

Aはい、対応しております。2023年12月の旅館業法改正に伴い、可能となった事業譲渡手続きに関しても、当事務所では十分な知識と経験を有しております。改正に基づく新たな手続きや法的要件についても、お気軽にご相談ください。
Q

Q5: 旅館業の事業譲渡に関する報酬は、物件売却の仲介手数料に含まれますか？

A
いいえ。旅館業の事業譲渡に伴う行政手続は物件売却とは別の業務であり、別途報酬が発生します。ただし、物件売却をご依頼いただいたオーナー様には特別な割引価格で事業譲渡サービスをご提供します。

なお、旅館業の事業譲渡手続は行政書士業務であるため、行政書士登録のない不動産仲介業者はこれを行うことはできません。当事務所はダブルライセンスを保有しているため、物件売却と旅館業の事業譲渡の両方に対応することができます。
Q

Q1: 相談は無料ですか？チャージは発生しませんか？

Aオーナー様からの物件売却に関する初回相談は無料で承ります。また、物件売却に関する専門家アドバイスは、オーナー様と物件売却の専属専任の仲介契約を締結した後にご提供します。アドバイザリー報酬は無料です（オーナー様にご請求する物件売却の仲介手数料に含みます）。
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